そこで、不動産の「取得」ということにふれておきますが、それは現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係がありません。

また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれかであっても課税されます。

ただし、相続による取得については課税されません。

計算方法　　・・・・この計算方法は，次のとおりです。

　　「不動産の価額」は、登録免許税でもご説明したとうり、固定資産課税台帳に登録された価格をいいます。
　　なお、不動産取得税の税率は100分の4ですが、平成16年6月30日までに取得した住宅及びその敷地については、100分の３相当額に軽減されます。

　　宅地等の軽減　 ・・・・上記のように不動産取得税は、原則として固定資産課税台帳に税率を掛けて計算しますが、宅地評価土地の取得が 平成14年12月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準については、固定資産税評価額の2分の1相当額とする特例が認められています。

　　なお、宅地評価土地には、地目が宅地であるもののほか、市街化区域農地や宅地介在山林などが含まれます。

　　住宅及び住宅用土地についての軽減　　・・・・住宅や住宅用土地については、前にも述べましたが税率が100分の3相当額に軽減されますが、別途次のような軽減処置も講じられます。

　　この場合にも要件に注意していただくことになりますが、要件と軽減措置の内容を一覧にまとめてみました。

　　なお、住宅用土地の軽減措置について、上記表の要件を満たしている他に、次のケースに限定されています。

　　〈新築住宅の土地〉

　　�@　土地を取得した日から、３年以内にその土地の上に住宅を建築した場合
　　�A　土地を取得した日前１年以内に、その土地の上に住宅を新築していた場合
　　�B　新築でまだ人の居住の用に供されたことの無い住宅とその敷地をその住宅新築後１年以内（自己の居住用以外の場合は２年以内）に取得した場合
　　�C　住宅を購入して譲渡する者が購入した新築住宅　（新築後１年以内に購入された住宅でまだ人の住んだ事の無いものに限られます）　及び、その敷地を購入した日から１年以内にその者から取得した場合

　
　　　〈中古住宅の場合〉

　　�@　土地を取得した日から１年以内に、その土地の上にある自己の居住用の中古住宅　（上記�Bの新築住宅でその新築後１年を超えたものも含みます）　を取得した場合。
　　�A　土地を取得した日前１年以内に、その土地の上にある自己居住用中古住宅等　（上記�Bの新築住宅でその新築後１年を超えたものも含みます）　を取得していた場合
　　また、住宅に係る軽減措置は、田園型・郊外型住宅などの二戸目の住宅にも適用されますが、避暑・避寒用といった典型的な別荘用の住宅には適用されません。


　　軽減を受けるための手続き　・・・・軽減を受けるには、その住宅の取得の日　（土地取得の日）　からおおむね６０日以内に、都道府県税事務所に特例を受ける旨の申告をしなければなりません。

　　この申告には通常次のようなものが必要です。

　　イ.契約書（売買契約書・請負契約書など）写し
　　ロ.登記簿謄本
　　ハ.最終支払の領収書写し
　　ニ.認印

　　まお、手続きの際に必要なものは、各都道府県によって差異が多少あるみたいなので、申告する際は都道府県税事務所にお問い合わせください。