1.住宅取得資金の計画を立てるとき贈与税（国税）⇒住宅を取得する際に、親や親戚の人などから資金の贈与を受けたときには、贈与税の対象になります。

　　2.契約書を交わすとき。印紙税（国税）⇒売買契約及び金銭消費貸借契約を結ぶときには契約書を作成しますが、この時にかかるのが印紙税です。

　　3.登記するとき登録免許税（国税）⇒不動産を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記しますが、この時にかかるのが印紙税です。
　
　　4.不動産を取得したら・・・不動産取得税（地方税）⇒不動産を購入したり、住宅を新築、増改築したときには、不動産取得税の対象になります。

　　5.所得税の確定申告のとき所得税の住宅ローン控除（国税）⇒税金を納めるのが通例ですが、中には戻ってくるものもあります。

　　　それが住宅ローン控除という所得税の特別控除です。

　　6.相続したとき相続税（国税）⇒相続や遺贈によって、不動産を取得したときは、相続税の対象となります。

　　贈与税とは　・・・・個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。

　　特に時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージは薄いのですが、税法上、贈与があったものとみなされ、贈与税がかかります。

　　計算式は　⇒　（　1月1日〜12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価格の合計 − 基礎控除110万円　） × 税率 ＝ 税額

　　　　　　　　　　以上は、贈与税を一般的に解説いたしました。

　　住宅取得資金等贈与制度とは ・・・・・住宅の取得資金や住宅の増改築をするための資金　（以下「住宅取得資金等」といいます）　の贈与を受けた場合には軽減措置があります。

　　しかし、軽減されるといっても無条件に税金が安くなるというものではありません。

　　税金が軽減されるという場合には必ず”要件”が定められていて、この要件にあてはまるものでなければ軽減されないことになっています。

　
　　さて、住宅取得資金贈与の軽減にもどりますが、この場合にも一定の要件が定められていますので、これを一覧表にして示しておきます。

　

　　以上の要件を満たす場合に、軽減の適用を受けることができます。

　　どのくらい軽減されるのか　・・・・■贈与を受けた住宅取得金等が５５０万円以下の場合・・・課税されません。

　　考え方　・・・・年１１０万円×５年分先取り　　注意）住宅取得の場合のみ認められます。

　　■贈与を受けた住宅取得資金等が５５０万円を超える場合・・・・５５０万円を超えても１，５００万円までは、特例が認められますので税額は軽減されることになります

　　　また、１，５００万円を超える場合でも、１，５００万円までの税額が大幅に軽減されていますので全体としては通常の贈与を受ける場合と比較すれば相当税額が安くなっています。

　　　　次に税額早見表を掲載しますのでお役立てください。

　　この他にも知って得するこんな軽減も　・・・題して内助の功はマイホームでお返し！

　　婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産　（または居住用不動産の取得のための金銭）　の贈与を受けた場合で、贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに居住し、その後も引続き居住する見込みであるときは、贈与税の配偶者控除として、課税価格２，０００万円まで税金がかかりません。

　　したがって、贈与税の基礎控除と合わせると課税価格２，１１０万円までは贈与税がかからないことになります。

　　ただし、この制度はその夫婦に対して一度しか適用されません。

　　☆　軽減を受けるための手続き　☆

　　贈与税の申告書にこの特例の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ次の書類を添付して住所地域の所轄の税務署長に翌年の２月１日から３月１５日までに提出しなければなりません。

　　〔新築住宅の場合〕

　　住宅取得資金の贈与を受けた年の翌年３月１５日までに新築または取得した住宅用家屋に入居した場合には、次の書類が必要になります。
　　�@　住宅取得資金等の贈与を受けた年における全ての贈与に係る贈与税の額の計算に関する明細書
　　�A　住宅取得資金等の贈与を受けた年における所得金額を明らかにする書類　（確定申告をした場合はその旨記載した書類）
　　�B　戸籍謄本または抄本及び戸籍の附票の写し（住宅取得資金等の贈与を受けた日以後に作成されたものに限る）
　　�C 住宅取得資金等の贈与を受けた日前５年以内に居住していた家屋が、自己または配偶者の所有に係る家屋以外の家屋である旨　（店舗等併用住宅を所有していた場合は居住用面積が２分の１未満である旨）　を証する書類
　　�D　新築または取得した住宅用家屋の登記簿の戸本または抄本
　　�E　住民票の写し　　（入居した日以後に作成されたものに限る）
　　�F　住宅家屋の買い替えや建て替えの費用に充てるために金銭の贈与を受けた場合にはその譲渡にかかる売買契約書　（譲渡予定の家屋については、譲渡予定時期等を記載した明細書類・・媒介契約書など）

　(注意）住宅用家屋は完成したが未だに入居していない場合とか、住宅用家屋の一部が未完成の場合には、別途の書類が必要となりますのでメール等にお問い合わせください。

　　〔中古住宅の場合〕

　　�@　新築住宅の場合の各種の添付書類　（�Dに掲げる書類は除かれます。）
　　�A　取得した中古の住宅家屋の登記簿の謄本または抄本

　　（注意）その中古の住宅家屋が前述の床面積要件に該当することがこれらの書類に記載された事項によって明らかでない場合には、これらの書類のほかに、その床面積要件に該当することを明らかにする書類が必要となります。

　　〔住宅の増改築の場合〕

　　�@　住宅取得資金等の贈与を受けた年における全ての贈与に係る贈与税の額の計算に関する明細書。
　　�A　住宅取得資金等の贈与を受けた年における所得金額を明らかにする書類　（確定申告をした場合はその旨記載した書類）
　　�B　戸籍謄本または抄本及び戸籍の附票の写し　（住宅取得資金等の贈与を受けた日以後に作成されたものに限る）
　　�C　増改築を行った住宅用家屋の登記簿の謄本または抄本
　　�D　増改築等の工事の請負契約書
　　�E　増改築等工事証明書